公正取引委員会からの文書
2008年02月08日 カテゴリ: BIZ
T.N.K.Japan宛に公正取引委員会から封書が来ました。こういうお役所からの定期的ではない封書はびっくりします。なにしろ「え？何？何？私税金は払ったよ～」程度の認識ですから。
今回の内容は「親事業者との取引に関する調査について」でした。親事業者（オヤジ業者ではないですよ）と下請け事業者の範囲には業種別にいくつかのケースがあり、T.N.K.Japanと直接お取引いただいているあるクライアント様の関係が以下に該当するのです。
資本金1千万円超3億円以下の法人事業者
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資本金1千万円以下の法人事業者又は個人事業者
簡単に言ってしまうと「下請け業者さんが親事業者にいじめられてないか？」という調査です。親事業者から提出された下請業者名簿より約92,000社の下請業者を無作為に抽出して協力する業者を選んでいるそうです。もちろん、親事業者に相当する企業の名前も明記されています。でも、いじめられてなんかいませんから安心してください。むしろ、いろいろよくしていただいていますし、こちらのほうがわがままだったりします。業界によって発注する側と受注する側の商習慣などには、かなり差異があると考えられます。私共の場合は比較的新しい事業なので、悪しき習慣はそれほどありません。
この調査に関する詳しい情報は公正取引委員会の公式サイトでご覧ください。
>>公正取引委員会下請法のページ
具体的には、設問用紙に記入して同封の封筒で返送します。提出方法を読むと「インターネットを利用した提出も可能」と書いてあります。
では、インターネットで...とやってみましたが、これがけっこう煩雑でした。私が面倒に感じるぐらいですから、何割かの人は途中までやってからあきらめて、手書きで書類を送ることになるでしょう。
